廃止されるドコモ他のスマホやポケットwifi実質0円とは?

廃止されるドコモ他のスマホやポケットwifi実質0円とは?

■スマホやポケットwifiの「実質0円」

 

端末はタダで貰える?

 

 

 

携帯ショップや家電量販店の売場に行くと、
「○○(機種名)実質0円」と書いてあるのをよく見かけたと思います。

 

 

ところが「0円」と言っているにも拘わらず、陳列されている端末を
見てみるとそれぞれ値段が付いていたりします。

 

 

また、実際に買うと端末代は一括か分割か聞かれますし、
分割にすると毎月の料金に端末代がきっちり含まれていますよね。

 

 

では、一体何が「0円」なのでしょうか?

 

 

確かに毎月の明細を見る限りは端末代を分割で支払っていますが、
ドコモなら「月々サポート」という名目で同額が値引されているんです。

 

 

具体的に説明すると、60,000円の端末を24回分割で買ったら
月々2,500円を支払うことになります。

 

 

同時に月2,500円の割引も24回受けられるので、
 ・支払い合計額・・・60,000円
 ・割引合計額・・・60,000円
と相殺されることになり、端末代が「実質0円」になるというわけです。

 

 

かつてガラケー時代には、当たり前のように端末を0円や1円で
売っていました。(型落ち機種だけですが・・・)

 

 

そうしたことが出来なくなったために、月々の割引を組み合わせて
「実質0円」にするという回りくどい方法を採っているんですね。

 

 

ただ、このようなサービスを受けるためには「2年契約」が
必要だったりするんですよねぇ・・・。

 

 

■「実質0円」が無くなる!?

 

大手キャリアは2016年2月から自粛・・・

 

 

 

「2年縛り」を受けるとは言え、高性能なスマホやポケットwifiが
「実質0円」で手に入るのはユーザーにとってはありがたいことです。

 

 

しかしこの販売方法は、総務省の行政指導によって
2015年度内(2016年3月まで)での廃止が決定しました。

 

 

これを受けて、携帯大手3社はMNP乗り換えでの
キャッシュバックを2016年1月で終了、
2月からは「実質0円」のサービスも自粛しています。

 

 

キャッシュバックや実質0円が廃止される背景には、
「販売奨励金の適正化」があります。

 

 

ユーザーとの通信契約が成立すると、事業者から販売店に対して
多額の「販売奨励金」(いわゆるリベート)が支払われています。

 

 

これまでは、この「販売奨励金」がキャッシュバックや実質0円の
原資に充てられていたのです。

 

 

しかしこの場合、MNPでの乗り換えや端末購入を頻繁に行う人は
多大な恩恵を受けられます。

 

 

逆に、それらをあまり行わない人はその恩恵を
ほとんど受けられないということになります。

 

 

その不公平を無くすために、販売奨励金を減額し、その分料金の
値下げや低料金プランの新設をするということなんです。

 

 

スマホなど毎月の通信費に頭を悩ませている人も多いので、
料金が安くなるのであれば歓迎すべきことですよね。

 

 

■「実質0円」が無くなっても料金は安くならない!?

 

逆に負担が増えるかも・・・

 

 

 

「実質0円」の廃止に伴い、スマホやポケットwifiなどの月額料金が
安くなると言われています。

 

 

実際に大手3社はこぞって新しい料金プランを発表し、
「おトク感」のアピール合戦が展開されています。

 

 

ところが、よくよく見てみると
 ・家族でまとめると料金が下がるプラン
 ・通信量が少ないライトユーザー向けの低料金プラン
などであり、既存のプラン料金はほとんど変わっていないのです。

 

 

要するに、大半のユーザーはこれまでと同じ様に使っていては
料金が下がることは無い、ということなんです。

 

 

それどころか、頻繁に機種変更を行うヘビーユーザーからすると
端末代が上がる分、負担が増えてしまうことになります。

 

 

これまでのキャッシュバックや実質0円では新規ユーザーが
優遇され、長期利用ユーザーはないがしろにされてきました。

 

 

今回はライトユーザーが優遇され、優良顧客であるはずの
ヘビーユーザーがないがしろにされかねません。

 

 

大手3社のやることはいつもどこかズレている、
と思うのは筆者だけでしょうか・・・。

 

 

■実質0円廃止で失うもの

 

端末が売れなくなる・・・

 

 

 

キャッシュバックや実質0円が、
ユーザー間の不公平を生んでいることは確かでした。

 

 

しかしこれらがあるからこそ、端末がある程度売れていたことも
また事実です。

 

 

キャッシュバックが無くなればMNPでの乗り換えが減りますし、
実質0円が無くなれば機種変更の機会も減るはずです。

 

 

要するに今回の施策によって、日本国内の通信端末市場が
縮小してしまう恐れがあるのです。

 

 

現状、世界規模の通信端末市場で日本のメーカーは
大きく遅れを取っています。

 

 

国内市場が縮小してしまうと、技術開発において
さらに立ち後れてしまうことは間違いありません。

 

 

今回の施策は、
 ・ユーザー・・・料金は下がらず、端末購入のハードルだけが上がる
 ・メーカー・・・通信端末への購買意欲減退によって売上ダウン
と双方にとってマイナスでしかないのです。

 

 

経済再生を謳う政府が個人消費を冷え込ませる施策を打つ・・・、
さすがこれは「愚策」といっても過言ではないと思います。

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